国が行う教育ローン

教育ローンには、国が行っているものと、民間の金融機関がおこなっているものの２つに大きく分けられます。
国の教育ローンはさらに３つに分けられます。
郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。
国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。
政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」。
それぞれに融資を受けるための条件が設けられていますが、条件を満たせば３つすべての融資を受けることもできます。
では、それぞれの条件と貸付限度額を見ていきましょう。
利用対象者は限られますが、唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」です。
教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りられます。
次は「年金教育貸付」。
年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。
融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円となっています。
最後に、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが「教育一般貸付」です。
年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。
対象となっている学校、とありますが、ほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば大丈夫でしょう。
条件がゆるい割に融資限度額は大きく、２００万円となっています。
民間の金融機関が行う教育ローンに比べ、条件のハードルは多少高めですが、その分金利は低いので、まずは国の教育ローンから当たってみましょう。

教育ローンを考えるなら、国民生活金融公庫の教育ローン「教育一般貸付」

国民金融公庫とは国民生活金融公庫のことで、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関です。
教育ローンをお考えなら、まず、国民生活金融公庫の教育ローンを検討することをおすすめします。
中小企業だけではなく、個人にも低金利で貸してくれるので、融資条件を満たしているのなら是非利用したいものです。
金利は、2007年１２月１２日現在で年２.５％です。
国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」になります。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。
また、融資の対象となる学校は高校以上の学校です。
保護者の年間収入の上限は９９０万円以内です。
（自営業の場合は７７０万円以下）
担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。
国の教育ローンは「教育一般貸付」以外には、「年金教育貸付」と「郵貯貸付」とになります。
「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。

教育ローンを借りるにもよく話し合い、学費は協力し合って

毎年1月は、センター試験をはじめとする受験シーズンの到来です。
この冬受験をされるお子さんをお持ちの親御さんにとっても勝負の時期といえるでしょう。
お子さんの努力の甲斐あって、晴れて合格！！となったとき、避けては通れない現実的なもののひとつに、「入学資金」「授業料」など、学費という莫大な出費があります。
こと大学に関して言えば、国公立の４年制大学でさえ、初年度には１００万円近くの学費が必要になります。
教育費には、一人１,０００万円かかる、とよく耳にしますが、その半分の５００万円は大学４年間での費用だとか。
４年で５００万円ということは、単純に考えて年間１２５万円。
まして兄弟が重なって大学に入ることになれば人数に応じて２倍・３倍となるわけです。
学部によって、また自宅外通学ともなれば一人暮らしをはじめるための資金もプラスされてきますから、その額は相当なものです。
こうなると、どんなに真面目にコツコツ貯蓄をしていたとしても、教育ローンに頼らざるを得ない状況も充分に考えられます。
親が子どもの教育費を負担してやれることは、親としては理想かもしれません。
でも、今の時代、終身雇用の崩壊、長年続く不況、年金に対する不安などを考えると、気持ちはあってもそこまでしてやれないのも現実です。
教育ローンで何とか学費をまかなえる状況であっても、お子さんには家計の現状を伝え協力し合っても良いのではないでしょうか？
バイト代で少しずつでも教育ローン返済の協力をしてもらうなり、社会人になってから出世払いをしてもらったり。
自分は莫大な学費をかけて大学に通っているんだ、という自覚をもつことで、密度の高い大学生活を送ることができるかもしれません。
親だからと気負わずに、お子さんとじっくり話し合いましょう。

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